二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
56: ◯５番【渡辺訓任君】 それで、昨年６月に、教育委員会のほうが、受益者負担が原則だというご答弁されているんですよね。
56: ◯５番【渡辺訓任君】 それで、昨年６月に、教育委員会のほうが、受益者負担が原則だというご答弁されているんですよね。
号まで様々な質問をし、答弁を伺い、議案第３号から第５号までは議案の趣旨や内容等について理解することができ、妥当であると判断いたしましたが、議案第６号に対しましては、私の質問に対し的確な答弁は少なく、大半は的確な答弁をいただくことができず、体育施設を選択施設と捉えているにもかかわらず、町には公共施設の受益者負担に関する基本方針、公共施設等における公平な受益と負担に対する基準はなく、体育施設使用料は、原則
また、下段（２）歳出の取組のNo.１「庁内会議等におけるペーパーレス化の推進」でございますが、原則として、会議資料は印刷せずデータで共有するなど、庁内統一的な方針を示すとともに、会議室にモニターを常設することによりペーパーレス会議を推進する取組で、財政効果額は５年間で1260万円を見込んでおります。
課題に対する消防団の方針といたしましては、消防団待機宿舎が、大規模地震等の災害時に地域の防災拠点となるよう、地域の人口や地勢、地域特性等を考慮しつつ、原則として各分団に拠点待機宿舎を１施設整備していく方向で検討していくこととされております。
○（議長） 今回は原則と例規を確認しましょうというところで。この場では。 ○委員（黒岩範子） はい。わかりました。 ○（議長） よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。 なければ、以上で議題（６）は終了します。 次に、議題（７）その他です。 議員から何かございますか。 （「なし」の声） ○（議長） 事務局から何かありますか。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 藤沢市幼児教育施設保育料補助金において、５年間の時限設定を行った理由でございますが、まず、予算編成上の理由として、新たな補助事業を創設する際には、原則として実施期間に係る時限設定を行うことが予算編成事務要領の中で定められております。
分科会の設置期間は原則１年で、分科会は参加希望議員（複数の分科会への参加可能）を募り定数を決定している。各分科会の会長はテーマの提案会派から選出しており、主な成果としては、報告書のとりまとめ、議長に対する特別委員会設置の申し入れ、市長への政策提言、条例等の改正などがある。
公共施設の再整備につきまして、機能集約、複合化を原則としていることから、各事業の計画段階において複合機能や施設規模が決まってまいりますので、数値目標を定めるのが難しい状況でございます。
現在は、目的外利用、第三者への提供は原則行うことができません。これが、オープンデータとして、データ連携基盤を通して利用可能になる技術基盤が構築されるということです。 そこで伺います。本市が構築するデータ連携基盤は、将来的に個人情報を扱うのですか。 次に、イ、ゼロカーボン・デジタルタウンはどのように個人情報を保護するのかについて質問していきます。
在宅での生活が困難になった原則要介護３以上の高齢者が対象で、終身にわたって介護を受けることができます。多床室とユニット型の２つのタイプがあり、古くからある多床室の多くは４人部屋となっています。2002年からユニット型が制度化をされ、全て個室で、10人程度を１つのユニットとして介護を行います。
◆１３番（友田宗也 議員） 各課のほうに見積り徴取の基準という通知も出ていたりとか、また、藤沢市の契約規則の抜粋というものも見させていただきましたけれども、これは改正をされていて、１者による見積り合わせの契約の原則禁止ということになっております。特段の条件というのもあるんですけれども、特段の条件がある場合は、「１者から見積書を徴することをもつて足りるものとする。」
こうした中、保育所を利用する際の保育料については、令和元年度から幼児教育・保育の無償化によって、原則として３歳から５歳までの保育料は無償化されました。
介護保険優先の原則であるわけです。本手当の受給対象となる市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉のサービスを利用した場合、利用者負担上限月額はゼロ円であり、利用者負担はありません。
これは賃金の生計費原則に反するのみならず、職務給の原則をも揺るがせにするものであると指摘をせざるを得ないわけでありまして、今回の地方公務員法の改正に伴う市条例の改正は、大枠として、先ほど申し上げたように雇用と年金の接続という大きな前進、当然の措置を行っているわけでございますけれども、この賃金７割に削減という重大な問題を含んでいることを指摘いたしまして、賛成の討論といたします。
利用者、事業者にとってどうなるのかということでありますが、現在の審議の中身を見ますと、介護保険のサービス利用料が、これまで原則１割負担のものは２割から３割の負担の対象者を拡大をする。
これにつきましては、平成29年度に市長部局と教育委員会のほうで児童クラブの運営の際の原則というものを整理させていただきまして、それにのっとってやっている運用となっておりますので、今回の移管によって児童クラブの運営事業者が変わるに伴って、運用のルールの変更とかそういうことは特に発生しません。
個人情報は本人からの直接取得を基本的に原則としているわけですが、改正法には、この規定はありません。個人情報は本人のものでありますから、条例等に明記すべきだというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
学校教育活動におけるマスクの着用につきましては、本市ガイドラインの中で、児童生徒、教職員の身体的距離が十分に取れないときは原則マスクを着用することとしておりますが、教育活動の態様や児童生徒の様子なども踏まえ、対応するよう示しております。
34: ◯健康福祉部長【松本幸生君】 面談なんですけれども、現在、既に妊娠届出時の面談、それから、先ほども申し上げた赤ちゃん訪問での面談、原則全員と面談するということで、これは全て保健師、助産師等の専門職が実施しています。